「GMOオフィスサポートの住所で法人登記したいけど、どのプランを選べばいいの？」
この記事では、登記に対応するプランと、最安ラインである月額1,650円で登記できる理由を、公式の料金情報をもとにわかりやすく整理します。
結論・要点まとめ
- 法人登記できるのは「月1転送」「隔週転送」「週1転送」の3プラン
- 登記の最安は月1転送プランの月額1,650円（税込）
- 最安の「転送なしプラン」660円は登記に使えない（住所掲載のみ）
- 入会金・保証料・デポジットはすべて0円なので、初期費用ゼロで登記住所を用意できる
- 起業直後で郵便物が少なければ、月1転送プラン（1,650円）で十分
GMOオフィスサポートの登記対応プランは3つ【早見表】
GMOオフィスサポートの料金プランは全部で4種類ありますが、法人登記に使えるのはそのうち3プランです。最安の「転送なしプラン（660円）」だけが登記に対応していません。まずは全プランを一覧で確認しましょう。
| プラン | 月額（税込） | 法人登記 | 郵便物受取 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 転送なしプラン | 660円 | × | × | 住所の掲載だけしたい人 |
| 月1転送プランおすすめ | 1,650円 | ○ | ○ | 登記したい・郵便物が少ない人 |
| 隔週転送プラン | 2,200円 | ○ | ○ | 郵便物がやや多い人 |
| 週1転送プラン | 2,750円 | ○ | ○ | 郵便物が多くすぐ確認したい人 |
表の通り、登記できるプランはどれも「郵便物受取あり」のプランです。つまり登記に使えるのは月1転送・隔週転送・週1転送の3つで、その中で最も安いのが月1転送プランの1,650円ということになります。
660円「転送なしプラン」で登記できない理由
「一番安い660円のプランで登記できれば最高なのに」と思う方は多いですが、これはできません。理由はシンプルで、転送なしプランは”住所を掲載する”ためだけのプランだからです。
法人登記をすると、その住所には税務署・年金事務所・取引先などから重要な郵便物が届きます。転送なしプランは郵便物の受取そのものに対応していないため、登記住所として使うと届いた大事な書類を一切受け取れない状態になってしまいます。だからこそ、登記には郵便物の受取・転送がセットになったプランが必要なのです。
転送なしプラン（660円）が向いているのはこんな人
ネットショップの特定商取引法にもとづく住所表記、名刺やホームページへの住所掲載など、「住所を見せるだけ」で郵便物の受取も登記も不要な人には660円プランで十分です。逆に、登記を考えているなら最初から月1転送プラン以上を選びましょう。
登記目的なら月額1,650円「月1転送プラン」で十分な理由
登記できる3プランの中で、まず検討すべきは最安の月1転送プラン（1,650円）です。上位プランとの違いは「郵便物の転送頻度」だけなので、起業初期の多くの人は月1転送で問題ありません。
起業直後は郵便物がそもそも少ない
会社を作ったばかりの時期は、届く郵便物の量がそれほど多くありません。月に数通程度であれば、月1回まとめて転送してもらう形で十分間に合います。最初から高いプランを選ぶ必要はなく、まずは1,650円で始めるのが合理的です。
上位プランとの違いは「転送頻度」だけ
月1・隔週・週1の3プランは、登記できる・郵便物を受け取れるという点はすべて同じです。違うのは郵便物をどのくらいの頻度で転送してもらえるか、という一点のみ。登記のためだけなら、頻度の低い月1転送プランでまったく問題ありません。
| こんな人は | 選ぶプラン | 月額（税込） |
|---|---|---|
| 登記したい・郵便物は月数通 | 月1転送プラン | 1,650円 |
| 郵便物がやや多く2週に1回は確認したい | 隔週転送プラン | 2,200円 |
| 郵便物が多く週1で確認したい | 週1転送プラン | 2,750円 |
後からプラン変更・アップグレードができる
事業が伸びて郵便物が増えてきたら、あとから上位プランへ切り替えることが可能です。「最初は月1転送で始めて、必要になったら隔週・週1に上げる」という進め方ができるので、いきなり高いプランを選ぶ心配は要りません。急ぎの郵便だけ先に送ってほしい場合は、都度「スグ転送（550円/回）」も使えます。
月額1,650円で法人登記できるGMOオフィスサポートの強み
「一等地の住所で登記できて月額1,650円」という水準は、バーチャルオフィスの中でもかなり安い部類です。安さの裏にある強みを4つ紹介します。
入会金・保証料・デポジットが0円
GMOオフィスサポートは、初期費用が完全に0円です。入会金も保証料もデポジットもかからないため、月1転送プランなら実質「初月1,650円だけ」で登記用の住所を用意できます。開業直後で出費を抑えたい人にとって大きなメリットです。
東証プライム上場GMOグループの信頼性
運営しているのは、東証プライム上場のGMOインターネットグループです。バーチャルオフィスは住所を長く使い続けるサービスなので、運営会社が突然サービスを終了しない安心感は見逃せません。上場企業グループが運営しているという点は、取引先からの信頼にもつながります。
法人口座開設のサポートがある
登記のあとに多くの人がつまずくのが法人銀行口座の開設です。GMOオフィスサポートには銀行紹介などのビジネス支援があり、口座開設の実績も豊富とされています。バーチャルオフィス住所での口座開設に不安がある人にとって心強いポイントです。
全国の一等地住所から選べる
渋谷・銀座・新宿・青山・表参道といった東京の一等地を中心に、札幌・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など全国の主要都市から住所を選べます。しかもどの拠点を選んでも料金は同じ。登記住所の見栄えにこだわりたい人でも満足できるラインナップです。
GMOオフィスサポートで法人登記する流れ
実際に登記に使うまでの流れは難しくありません。おおまかには次のステップで進みます。
公式サイトから申し込む
メールアドレス（LINEまたはGoogleアカウント）を登録し、案内に沿って必要事項を入力します。
登記対応プランと住所を選ぶ
月1転送プラン以上を選び、使いたい拠点（渋谷・銀座など）の住所を1つ選択します。
契約・審査を済ませる
本人確認などの手続きを行い、契約を完了させます。契約後はマイページから登記に必要な情報を確認できます。
登記書類に住所を記載して申請する
会社設立時は定款や登記申請書に、GMOオフィスサポートの住所を本店所在地として記載し、法務局へ申請します。すでに会社がある場合は「本店移転登記」を行います。
登記前に知っておきたい3つの注意点
申し込む前に、次の3点だけは確認しておきましょう。
① 660円プランでは登記できない
繰り返しになりますが、登記には月1転送プラン（1,650円）以上が必要です。「安いから」と660円プランで契約すると登記に使えないので注意しましょう。
② 最低利用期間は1年
契約期間は1年（12ヶ月）で、以降は自動更新です。登記住所は頻繁に変えるものではないため大きな問題にはなりにくいですが、短期だけの利用には向きません。
③ 既存会社の移転には登記費用がかかる
すでにある会社の本店をGMOの住所へ移す場合は「本店移転登記」となり、登録免許税（管轄内で3万円、管轄外で6万円）が別途必要です。これはGMO側ではなく法務局に納める費用です。
他社バーチャルオフィスと登記料金を比較【初年度総額に注意】
「他社のほうが月額は安いのでは？」と気になる方も多いはず。そこで、法人登記に対応するプランの最安ラインを主要4社で比べました。ここで大事なのは、月額だけでなく入会金・デポジットを含めた”初年度の総額”で見ることです。
| サービス | 登記対応の最安月額 | 入会金 | デポジット |
|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 1,650円 | 0円 | 0円 |
| レゾナンス | 990円〜 | 5,500円 | 1,000円〜 |
| DMMバーチャルオフィス | 2,530円 | 公式で要確認 | 公式で要確認 |
| Karigo | 3,300円〜 | 公式で要確認 | 公式で要確認 |
月額だけを見ると、レゾナンスの990円が最安です。ただしレゾナンスは入会金5,500円とデポジットが別途かかるため、初年度の総額で並べるとGMOオフィスサポートとの差は大きく縮まります。GMOは入会金もデポジットも0円で始められるので、開業直後の出費をとにかく抑えたい人には有利です。
比較で失敗しないコツ
月額の安さだけで選ぶと、入会金やデポジットで結局トータルが高くなることがあります。「初年度に払う合計金額」で並べて比べるのが失敗しないコツです。GMOオフィスサポートは初期費用0円なので、この総額比較で強さが出ます。
※料金はすべて税込。金額・条件は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
自宅で登記する場合とGMOで登記する場合の違い
「わざわざお金を払わず、自宅で登記すればいいのでは？」という疑問もよく聞きます。確かに自宅登記は費用0円ですが、自宅住所が誰でも見られる状態で公開されるという見落としがちなリスクがあります。両者を比べてみましょう。
| 項目 | 自宅で登記 | GMOで登記 |
|---|---|---|
| 費用 | 0円 | 月1,650円〜 |
| 自宅住所の公開 | 公開される | 公開されない |
| 住所の印象 | 住宅地の住所 | 都心一等地の住所 |
| 引っ越し時 | 移転のたびに登記費用 | 住所は変わらない |
| 賃貸物件の場合 | 契約で登記不可のことも | 問題なく利用可 |
登記した住所は登記簿を通じて誰でも確認でき、ネットショップなら特定商取引法の表記でも公開されます。自宅登記は「自宅の住所と生活圏が世間に知られる」ということ。さらに引っ越すたびに本店移転登記の費用がかかり、賃貸では契約上そもそも登記できないケースもあります。月1,650円でこれらのリスクをまとめて回避できると考えれば、バーチャルオフィス登記は十分に合理的な選択です。
GMOオフィスサポートで登記する前に注意したい業種
ほとんどの事業はバーチャルオフィスの住所で問題なく登記できますが、一部の許認可が必要な業種は、実体のある事務所が条件となるため注意が必要です。
実体のある事務所・営業所が求められる業種
人材派遣業・有料職業紹介、建設業、宅地建物取引業（不動産）、士業、古物商（中古品売買）などは、独立した事務所スペースや設備が許認可の要件になっていることがあります。これらの業種は、バーチャルオフィスの住所だけでは許認可が下りない場合があるため、事前に管轄の役所や専門家へ確認しましょう。
同一住所での商号（会社名）の重複
バーチャルオフィスは同じ住所を多くの会社が使うため、まれに「同一住所・同一商号」が登記できないことがあります。会社名を決めたら、法務局で同一住所に同じ商号がないかを確認しておくと安心です。
裏を返せば、こうした特別な許認可が不要なネット系ビジネス・フリーランス・コンサル・EC・IT関連などの多くの事業なら、GMOオフィスサポートの住所で問題なく登記できます。自分の業種が該当するか不安な場合だけ、事前確認をしておきましょう。
よくある質問（FAQ）
660円の転送なしプランで法人登記はできますか？
できません。法人登記に対応しているのは月1転送プラン（1,650円）以上の3プランです。660円の転送なしプランは住所の掲載のみで、登記や郵便物の受取には使えません。
登記するなら一番安いプランはどれですか？
月1転送プランの月額1,650円（税込）です。登記できる3プランの中で最安で、起業初期で郵便物が少なければこのプランで十分です。
初期費用はかかりますか？
入会金・保証料・デポジットはすべて0円です。月1転送プランなら実質、月額料金だけで登記用住所を用意できます。
あとからプランを変更できますか？
できます。郵便物が増えてきたら、月1転送から隔週・週1転送へアップグレードが可能です。まずは月1転送で始める進め方がおすすめです。
バーチャルオフィスの住所でも銀行口座は作れますか？
GMOオフィスサポートには銀行紹介などのビジネス支援があり、法人口座開設のサポートを受けられます。ただし審査は各金融機関の判断となる点は理解しておきましょう。
他社と比べて安いですか？
月額だけならレゾナンス（990円〜）のほうが安いですが、入会金5,500円やデポジットがかかります。GMOは入会金もデポジットも0円のため、初年度の総額で比べるとコスパの高さが際立ちます。
まとめ
GMOオフィスサポートで法人登記できるのは、月1転送・隔週転送・週1転送の3プラン。その最安ラインが月額1,650円の月1転送プランです。660円の転送なしプランは登記に使えないので、登記目的なら最初から月1転送プラン以上を選びましょう。
入会金・保証料が0円で、東証プライム上場GMOグループの一等地住所を月1,650円から登記に使える——この手軽さと信頼性の両立が、GMOオフィスサポートが選ばれている理由です。許認可が必要な一部業種を除けば、多くの事業でそのまま登記に利用できます。
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