- 開業したいが、自宅の住所を公開したくない
- 個人事業主でもバーチャルオフィスを使えるのか分からない
- できるだけ安く、事業用の住所を用意したい
個人事業主は、名刺やホームページ、開業届に住所が必要です。
自宅住所をそのまま使うと、プライバシーや防犯の不安が残ります。
本記事では、個人事業主でも使える格安バーチャルオフィス3社を比較し、失敗しない選び方を解説します。
読み終えれば、自分に合う1社と、契約前に確認すべき点が分かります。
自宅を公開せずに開業したい人は、最後までお読みください。
この記事の結論
- 個人事業主でもバーチャルオフィスは契約できます
- コスト最優先なら月660円から使えるGMOオフィスサポートが基準です
- 会議室も使うならレゾナンス、郵便の写真通知を無料で使うならDMMが候補です
- 自宅住所を隠す目的でも、登記の有無で必要なプランが変わる点に注意します
個人事業主がバーチャルオフィスを使う理由
バーチャルオフィスとは、実際の部屋を借りずに事業用の住所だけを利用できるサービスです。
個人事業主が使う理由は、大きく3つあります。
自宅住所を公開せずに済む
開業届や請求書、名刺、ホームページには住所の記載が必要です。
自宅住所をそのまま公開すると、取引先や不特定多数に自宅が知られます。
バーチャルオフィスを使えば、自宅を公開せずに事業用の住所を持てます。
プライバシーと防犯の両面で安心につながります。
コストを抑えて事業用住所を持てる
賃貸オフィスは毎月数万円の家賃がかかります。
バーチャルオフィスなら、月数百円から一等地の住所を利用できます。
起業初期のコストを抑えたい個人事業主に向いています。
一等地の住所で信頼性が上がる
名刺やホームページに都心の住所を載せられます。
取引先や顧客に与える印象が良くなり、事業の信頼性が高まります。
自宅住所を隠しきるための注意点
バーチャルオフィスの住所を使っても、別の経路から自宅が漏れることがあります。
隠しきるために、次の経路をあわせて確認しましょう。
自宅住所が漏れやすい経路
- ドメインの登録者情報（Whois）に自宅を登録している
- 名刺やホームページに古い自宅住所が残っている
- SNSの過去の投稿や写真から場所が特定される
- 請求書や開業届の控えを第三者に見られる
漏らさないための対策
事業で使う住所は、すべてバーチャルオフィスの住所に統一します。
独自ドメインを持つ場合は、Whois情報公開代行やプライバシー保護を利用します。
SNSやホームページに、自宅が分かる情報が残っていないか見直します。
契約者情報として運営会社には自宅を登録しますが、外部には公開されません。
個人事業主でも申し込める？対応状況と必要書類
結論として、個人事業主でも問題なく申し込めます。
主要なバーチャルオフィスは、法人だけでなく個人事業主やフリーランスにも対応しています。
申し込みの区分と必要書類
申し込み時に、利用区分で「個人利用（個人事業主）」を選びます。
必要書類は、本人確認書類が1点あれば足りる場合が多いです。
運転免許証やマイナンバーカードなどを、スマホで撮影してアップロードします。
オンライン本人確認（eKYC）に対応するサービスなら、来店なしで手続きが完結します。
申し込み内容をもとに審査があり、通過後に利用を開始できます。
最安プランを選ぶときの注意点
個人事業主は、最安の「転送なしプラン」を選べる場合があります。
ただし転送なしプランは、住所の掲示だけに用途が限られます。
郵便物の受け取りや法人登記をするなら、転送ありプランが必要です。
自宅を隠す目的でも、郵便を受け取りたいなら転送ありプランを選びましょう。
個人事業主の申し込みから利用開始までの流れ
申し込みは、オンラインで完結します。
個人事業主の場合の流れは、4ステップです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 申し込み・プラン選択 | 公式サイトで、利用区分を「個人利用（個人事業主）」にしてプランを選びます |
| 2. 本人確認（eKYC） | 本人確認書類と顔写真をスマホで撮影し、オンラインで提出します |
| 3. 情報入力・審査 | 屋号や事業内容などを入力し、審査を受けます |
| 4. 利用開始 | 住所を名刺・ホームページ・開業届などに登録して使い始めます |
屋号がある場合は、申し込み時に登録しておくと郵便物の宛名に使えます。
必要書類や審査の内容は変わる場合があるため、最新は公式サイトで確認してください。
個人事業主向けバーチャルオフィス比較【GMO・DMM・レゾナンス】
個人事業主に人気の3社を、料金と機能で比較します。
いずれも個人事業主に対応しています。
| 項目 | GMOオフィスサポート | DMMバーチャルオフィス | レゾナンス |
|---|---|---|---|
| 運営 | GMOインターネットグループ（東証プライム上場） | DMM.com | レゾナンス |
| 初期費用 | 0円 | 1万円超 | 公式で要確認 |
| 最安月額 | 660円から | 660円から | 1,650円から |
| 登記できるプラン | 月1,650円から | 公式で要確認 | 1,650円から |
| 郵便転送 | 基本料金込み（150g以内0円） | あり | あり |
| 郵便の写真通知 | 1,100円／月（有料） | 無料 | 公式で要確認 |
| 会議室 | 一部拠点のみ | 公式で要確認 | あり（浜松町） |
| 個人事業主対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
GMOオフィスサポート
初期費用0円で、月660円から使えます。
郵便転送が基本料金に含まれ、東証プライム上場グループ運営で信頼性が高いです。
コストと安心感のバランスを重視する個人事業主に向いています。
評判や料金の実態は、GMOオフィスサポートは評判どおり安い？の記事で詳しく解説しています。
DMMバーチャルオフィス
初期費用は1万円超と高めですが、月額は660円からです。
郵便物の写真通知が無料で、中身をこまめに確認したい人に向いています。
レゾナンス
港区・浜松町を中心とした住所で、月1,650円からです。
会議室が使えるため、対面の打ち合わせもしたい個人事業主に向いています。
他社の料金やプラン内容は、変更される場合があります。最終的な条件は、各社の公式サイトで確認してください。
目的別のおすすめ
重視する条件で、選ぶべき1社は変わります。
目的別に整理しました。
| 重視すること | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| とにかく安く始めたい | GMO／DMM | 月660円から使える |
| 登記して長く安心して使いたい | GMO | 初期費用0円・上場グループ運営 |
| 郵便の中身を無料で確認したい | DMM | 写真通知が無料 |
| 会議室も使いたい | レゾナンス | 浜松町で会議室を利用できる |
個人事業主が失敗しない選び方の3ポイント
契約後に後悔しないための、3つの判断軸です。
登記の予定があるかで選ぶ
法人化や登記の予定があるなら、登記対応プランがあるサービスを選びます。
住所の掲示だけで足りるなら、最安プランでも十分です。
郵便の受け取り頻度で選ぶ
重要な郵便が多いなら、転送頻度の高いプランや写真通知を検討します。
郵便が少ないなら、月1回転送で費用を抑えられます。
運営会社の信頼性で選ぶ
住所は長く使うものです。
上場企業グループなど、運営が安定したサービスを選ぶと安心です。
開業届・特定商取引法の表記に使うときの注意点
個人事業主ならではの、住所の使い方の注意点です。
開業届の住所と納税地
開業届では、事業所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を使えます。
ただし納税地の考え方には注意が必要です。
納税地の判断は税務署や税理士に確認するのが確実です。
特定商取引法の表記
ネット販売では、特定商取引法にもとづく住所の表記が必要です。
バーチャルオフィスの住所を表記に使えるかは、規約と業種を事前に確認しましょう。
許認可が必要な業種は要確認
人材派遣業や士業などは、実体のある事務所を求められる場合があります。
許認可が必要な事業は、バーチャルオフィスで開業できるかを事前に確認しましょう。
バーチャルオフィス代は経費にできる？
結論として、事業のために使うバーチャルオフィスの利用料は経費にできます。
事業専用で契約していれば、原則として全額を経費に計上できます。
自宅家賃のように、プライベートとの按分を考える必要は基本的にありません。
勘定科目の目安
勘定科目に明確な決まりはありません。
一般的には、次のいずれかで処理します。
| 費用の内容 | 使われる勘定科目の例 |
|---|---|
| 月額の住所利用料 | 支払手数料／賃借料／地代家賃 |
| 郵便転送やオプション料金 | 通信費／支払手数料 |
| 入会金・初期費用 | 支払手数料／雑費 |
一度決めた科目は、毎年同じように使い続けると管理しやすいです。
正確な仕訳や科目の判断は、税理士や税務署に確認すると確実です。
個人事業主におすすめな人・おすすめしない人
おすすめな人
- 自宅住所を公開せずに開業したい
- コストを抑えて事業用の住所を持ちたい
- 郵便物は月1回程度で足りる
- オンライン完結で手続きを済ませたい
おすすめしない人
- 会議室や作業スペースを日常的に使いたい
- 急ぎの重要郵便が頻繁に届く
- 実体のある事務所が必要な許認可業種で開業する
個人事業主のバーチャルオフィスに関するよくある質問
- 個人事業主でもバーチャルオフィスを契約できますか？
- 契約できます。申し込み時に「個人利用（個人事業主）」を選び、本人確認書類を1点提出すれば、オンラインで手続きが完結するサービスが多いです。
- 一番安いのはどこですか？
- GMOオフィスサポートとDMMが月660円からで、価格帯は近いです。ただし登記や郵便受け取りの有無で実質費用は変わるため、使い方に合わせて選びます。
- 開業届にバーチャルオフィスの住所を使えますか？
- 事業所の所在地として使えます。ただし納税地の扱いには注意が必要なため、正確な判断は税務署や税理士に相談すると確実です。
- 自宅住所は完全に隠せますか？
- 名刺・ホームページ・特定商取引法の表記などを、バーチャルオフィスの住所にできます。ただし契約者情報として、運営会社には自宅住所を登録します。
- 郵便物は受け取れますか？
- 転送ありプランなら受け取れます。最安の転送なしプランは住所の掲示のみで、郵便物は受け取れない点に注意してください。
- 途中で法人化したらどうなりますか？
- プラン変更や登記対応プランへの切り替えで、住所を継続して使えます。詳しい手続きは各社の公式サイトで確認してください。
まとめ
個人事業主でも、バーチャルオフィスは問題なく使えます。
自宅を公開せずに、事業用の住所を用意できます。
コスト最優先ならGMOオフィスサポートかDMM、会議室も使うならレゾナンスが候補です。
迷ったときは、初期費用0円で郵便転送も基本料金に含まれ、上場グループ運営で安心なGMOオフィスサポートが無難な基準になります。
GMOオフィスサポートの評判や料金の実態は、こちらの詳細記事もあわせてご覧ください。
まずは公式サイトで、最新の料金とキャンペーンを確認しましょう。
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