- バーチャルオフィスの住所で法人登記ができるのか知りたい
- 登記に使っても違法ではないか、怪しく見えないか不安
- 登記できる中で、できるだけ安いサービスを選びたい
会社を設立するには、本店所在地として登記する住所が必要です。
自宅住所を使いたくない人にとって、バーチャルオフィスは有力な選択肢です。
本記事では、バーチャルオフィスで法人登記ができるのか、違法性やデメリット、登記できない業種まで解説します。
あわせて、登記対応の格安3社を比較し、失敗しない選び方も紹介します。
登記用の住所をコストを抑えて用意したい人は、最後までお読みください。
この記事の結論
- バーチャルオフィスの住所で法人登記はできます
- 登記自体は合法で、多くの会社が利用しています
- ただし全社が登記に対応しているわけではなく、登記対応プランを選ぶ必要があります
- コスト最優先なら、初期費用0円・月1,650円から登記できるGMOオフィスサポートが基準です
バーチャルオフィスで法人登記はできる？
結論として、バーチャルオフィスの住所で法人登記はできます。
借りた住所を、会社の本店所在地として登記できます。
登記に使えるバーチャルオフィスは多く、実際に多数の会社が利用しています。
ただし、すべてのバーチャルオフィスが登記に対応しているわけではありません。
登記が目的なら、登記に対応したプランを選ぶ必要があります。
バーチャルオフィスの登記は違法・怪しい？
バーチャルオフィスの住所で登記すること自体は、違法ではありません。
会社法上、本店所在地に実際のオフィスがある必要はないためです。
そのため、バーチャルオフィスの住所を本店として登記できます。
登記は合法で、怪しい行為ではありません。
ただし、事業の実態がないのに住所だけを使う行為は問題になる場合があります。
正当な事業のために利用する分には、心配はいりません。
自宅で登記する場合との比較
会社は、自宅の住所でも登記できます。
自宅登記とバーチャルオフィス登記の違いを整理します。
| 項目 | 自宅で登記 | バーチャルオフィスで登記 |
|---|---|---|
| 費用 | 0円 | 月数百円から |
| 自宅住所の公開 | 公開される | 公開せずに済む |
| 住所の印象 | 住宅地の住所になる | 一等地の住所を使える |
| 賃貸契約 | 契約で事業利用が禁止の場合がある | 事業利用が前提 |
| 移転時の手間 | 引っ越しのたびに変更登記 | 引っ越ししても住所は変わらない |
自宅登記は費用がかからない一方、住所が公開される点が大きな弱点です。
賃貸物件では、契約上そもそも事業利用や登記が禁止されている場合もあります。
自宅を公開したくない人や、引っ越しの予定がある人は、バーチャルオフィス登記が向いています。
登記できるバーチャルオフィスの選び方
登記目的で選ぶときは、次の5点を確認します。
登記で失敗しないチェック5項目
- 登記に対応したプランがあるか
- 住所（エリア）とブランドイメージが事業に合うか
- 初期費用と月額の合計が予算に合うか
- 郵便物の転送に対応しているか
- 運営会社の信頼性と実績が十分か
最安プランが登記に対応していないサービスもあります。
申し込み前に、選ぶプランで登記できるか必ず確認しましょう。
登記対応の格安バーチャルオフィス比較【GMO・DMM・レゾナンス】
登記に対応した人気3社を、料金と機能で比較します。
いずれも法人登記に対応しています。
| 項目 | GMOオフィスサポート | DMMバーチャルオフィス | レゾナンス |
|---|---|---|---|
| 運営 | GMOインターネットグループ（東証プライム上場） | DMM.com | レゾナンス |
| 初期費用 | 0円 | 1万円超 | 公式で要確認 |
| 登記できるプランの月額 | 1,650円から | 公式で要確認 | 1,650円から |
| 郵便転送 | 基本料金込み（150g以内0円） | あり | あり |
| 会議室 | 一部拠点のみ | 公式で要確認 | あり（浜松町） |
| 主な住所 | 全国21拠点（東京中心） | 公式で要確認 | 港区・浜松町 中心 |
| 法人登記 | 対応 | 対応 | 対応 |
GMOオフィスサポート
初期費用0円で、登記できるプランは月1,650円からです。
郵便転送が基本料金に含まれ、東証プライム上場グループ運営で信頼性が高いです。
コストと安心感のバランスを重視する人に向いています。
評判や料金の実態は、GMOオフィスサポートは評判どおり安い？の記事で詳しく解説しています。
DMMバーチャルオフィス
初期費用は1万円超と高めですが、登記にも対応しています。
郵便物の写真通知が無料で、中身をこまめに確認したい人に向いています。
レゾナンス
港区・浜松町を中心とした住所で、月1,650円から登記できます。
会議室が使えるため、登記後に対面の打ち合わせもしたい人に向いています。
バーチャルオフィスで登記する流れ
バーチャルオフィスの住所で登記する流れは、次のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. バーチャルオフィスを契約 | 登記対応プランを選び、審査を受けて住所を取得します |
| 2. 本店所在地を決定 | 取得した住所を、会社の本店所在地に設定します |
| 3. 定款の作成・認証 | 本店所在地を記載して定款を作成します（株式会社は認証が必要） |
| 4. 登記申請 | 法務局に設立登記を申請し、会社が成立します |
先にバーチャルオフィスの住所を確定してから、定款を作成します。
登記手続きの詳細は、司法書士や法務局に確認すると確実です。
バーチャルオフィスで登記するときにかかる費用
会社設立では、バーチャルオフィスの利用料のほかにも費用がかかります。
登記前に、全体の費用を把握しておきましょう。
| 費用の種類 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス利用料 | 初期0円＋月1,650円から | 登記対応プランの場合（GMOの例） |
| 登録免許税（株式会社） | 15万円から | 資本金により変動 |
| 定款認証（株式会社） | 数万円程度 | 合同会社は不要 |
| 司法書士への報酬 | 数万円程度 | 自分で申請すれば不要 |
バーチャルオフィスを使えば、オフィスの敷金や家賃を大きく抑えられます。
設立費用の正確な金額は、会社形態や資本金で変わります。
詳しくは司法書士や法務局に確認すると確実です。
バーチャルオフィスで登記するデメリット
登記自体はできますが、いくつか注意したいデメリットがあります。
契約前に理解しておきましょう。
銀行口座の開設や融資で不利になる場合がある
バーチャルオフィスの住所では、銀行の法人口座開設や融資の審査が慎重になる場合があります。
口座開設や融資を予定するなら、事前に金融機関へ確認すると安心です。
GMOオフィスサポートは、GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設サポートを受けられます。
同じ住所で多数の会社が登記されている
人気のバーチャルオフィスは、同じ住所で多くの会社が登記されています。
取引先が住所を調べた際に、実体を気にされることがあります。
郵便物の受け取りにタイムラグが出る
郵便物は転送になるため、手元に届くまで時間がかかります。
登記後は役所や取引先からの書類が届くため、転送頻度を確認しておきましょう。
登記後に住所を変更するときの注意点
バーチャルオフィスを解約すると、登記した住所が使えなくなります。
解約の前に、本店所在地の変更登記が必要です。
住所変更で気をつけること
- 本店移転の登記には登録免許税がかかる
- 同じ法務局の管轄内か管轄外かで費用が変わる
- 登記だけでなく、税務署や取引先への届け出も必要
住所を頻繁に変えると、そのたびに手間と費用がかかります。
長く使える、運営の安定したサービスを選ぶと住所変更のリスクを減らせます。
正確な変更手続きは、司法書士や法務局に確認しましょう。
登記できない・使えない業種に注意
一部の業種は、バーチャルオフィスの住所で登記や開業ができません。
実体のある事務所や設備が、許認可の要件になっているためです。
バーチャルオフィスでの登記に注意が必要な業種の例
- 人材派遣業・職業紹介業
- 士業（弁護士・税理士・行政書士など）
- 建設業（営業所の要件がある）
- 古物商・産業廃棄物処理業
- 金融商品取引業
許認可が必要な事業は、バーチャルオフィスで登記・開業できるかを事前に確認しましょう。
判断に迷う場合は、許認可を扱う行政書士に相談すると確実です。
審査に落ちないためのポイント
バーチャルオフィスの契約には、利用審査があります。
審査に落ちることもあるため、次の点を意識します。
事業内容を正確に伝える
申し込み時に、事業内容をあいまいにせず正確に記入します。
実態のある事業だと伝わると、審査が通りやすくなります。
本人確認をスムーズに済ませる
本人確認書類は、有効期限内の鮮明なものを用意します。
記載情報と申込内容が一致していることを確認します。
余裕を持ったスケジュールにする
審査に時間がかかる場合や、落ちる場合もあります。
登記の予定日から逆算し、早めに申し込むと安心です。
バーチャルオフィスでの登記がおすすめな人・おすすめしない人
おすすめな人
- 自宅住所を公開せずに会社を設立したい
- コストを抑えて登記用の住所を用意したい
- 一等地の住所で信頼性を高めたい
- オンライン完結で手続きを済ませたい
おすすめしない人
- 実体のある事務所が必要な許認可業種で開業する
- 設立直後に融資や法人口座開設を最優先したい
- 取引先の来訪が多く、実際の事務所が必要
バーチャルオフィスの登記に関するよくある質問
- バーチャルオフィスで法人登記はできますか？
- できます。借りた住所を会社の本店所在地として登記できます。ただし登記に対応したプランを選ぶ必要があります。
- バーチャルオフィスの登記は違法ですか？
- 違法ではありません。本店所在地に実際のオフィスがある必要はないため、バーチャルオフィスの住所で合法的に登記できます。
- バーチャルオフィスで登記するデメリットは何ですか？
- 銀行口座の開設や融資の審査が慎重になる場合があること、同じ住所で多数の会社が登記されていること、郵便物にタイムラグが出ることが主なデメリットです。
- 登記できない業種はありますか？
- 人材派遣業や士業、建設業、古物商など、実体のある事務所が要件になる業種は登記や開業ができない場合があります。許認可が必要な事業は事前に確認しましょう。
- 会社の登記住所にバーチャルオフィスを使ってよいですか？
- 使えます。本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を登記できます。ただし選ぶプランが登記に対応しているかを確認してください。
- バーチャルオフィスの登記に税金はかかりますか？
- 登記そのものではなく、会社を設立すると法人住民税の均等割などが発生します。税額や扱いは状況で変わるため、正確な内容は税理士や税務署に確認すると確実です。
まとめ
バーチャルオフィスの住所で、法人登記はできます。
登記自体は合法で、多くの会社が利用しています。
ただし全社が対応しているわけではなく、登記対応プランを選ぶことが前提です。
銀行口座や融資、許認可業種の注意点を理解したうえで選べば、安心して使えます。
迷ったときは、初期費用0円で月1,650円から登記でき、上場グループ運営で安心なGMOオフィスサポートが無難な基準になります。
GMOオフィスサポートの評判や料金の実態は、こちらの詳細記事もあわせてご覧ください。
まずは公式サイトで、登記対応プランと最新の料金を確認しましょう。
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